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133件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号

加藤国務大臣 ですから、ライブサイト実施については、政府も入ったコロナ対策調整会議でそうした指針が既に示されているところでありますし、ライブサイト実施そのものについては、それぞれの実施する自治体が、地域保健衛生、また、先ほど申し上げたイベントに対する考え方、こういったこと、さらには感染状況を踏まえ、適切に判断をされるべきものというふうに考えております。

加藤勝信

2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号

この調査を踏まえてこのネットワークは、今回の予算の大幅な減少は事業実施そのものを非常に困難なものにします、事業からの撤退につながることを危惧しますと、こういう要望書も提出をしています。  そもそも、そもそもね、この何で四・七億円もの減額かというと、雇用調整助成金コロナ禍の下で急増していて、雇用保険財源が逼迫している、これが今回の減額の一番の要因ではないんですか。

田村智子

2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

政府参考人槌道明宏君) 中東地域におきましては、現在日本関係船舶の防護の実施そのものを直ちに要するという状況にはないということから、一方で、こうした緊張の高まりを踏まえまして、日本関係船舶が講ずる安全確保、これに必要な情報収集態勢を強化するということで、今回自衛隊の艦船、航空機を派遣するわけでございます。  

槌道明宏

2018-06-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

所有者不明土地については、公共事業用地取得など様々な場面所有者探索に膨大な時間、費用労力を要し、事業計画変更を余儀なくされたり、事業実施そのものが困難になるといった問題に直面しています。  例えば、明治時代登記のまま相続登記がされておらず、相続人多数となり、かつ一部相続人が特定できなかったため、公共事業のための用地取得に多大な時間と労力を要した事例もあります。  

田村計

2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

所有者不明土地につきましては、公共事業用地取得などさまざまな面で、所有者探索に膨大な時間、費用労力を要し、事業計画変更を余儀なくされたり、事業実施そのものが困難になるといった問題に直面しております。  例えば、明治時代登記のまま相続登記がされておらず、相続人多数となり、かつ、一部相続人が特定できなかったため、公共事業のための用地取得に多大な時間と労力を要した事例もございます。  

田村計

2017-05-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

我々は学力テスト実施そのもの反対をしてきました。子供の学力状況であれば抽出調査で事足りるわけですが、今はもう全員調査ということでやっております。更に重大なのは結果の公表ですね。これ、二〇一四年からは学校別平均点公表も解禁をしているわけであります。このことによって更なる序列化を進めることになるわけなんですね。  

辰巳孝太郎

2014-11-11 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

会談では、実施要領が分かりにくいということでありましたけれども、ただ、私どもに言わせれば、この実施要領にかかわらず、最も分かりやすいことは、結果の公表あるいはこの学力テスト実施そのものについても知事が判断をすることではないということが、これは実施要領に何が書いてあろうと明確なことであろうかというふうに思います。  

斎藤嘉隆

2014-05-28 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号

ちなみに、稲盛和夫会長が必要なかったという言い方、私もちょっと議事録も読みましたけれども、これは、数字の上からすれば整理解雇を避けることは不可能ではなかったということを説明したものですが、整理解雇実施そのものは、一時的に数字がよい状況になってもなお、この更生計画というものを実現するためにはやむを得ないものというふうに考えていたという趣旨の発言もされていますので、その点、私どもはそういうふうに理解をいたしております

西村康稔

2012-11-01 第181回国会 衆議院 本会議 第3号

被災地では、今、復興事業実施そのものが困難になっています。  工事量の急増によって、作業員土木技術者は慢性的に不足し、作業員の宿舎も足りない。建設資材の価格も上昇し、調達さえも困難になっています。これらの要因が重なり、各地で入札の不調がたびたび発生しています。復興事業が、国や自治体民間でそれぞればらばらに進められている上、発注が短期間に集中していることも、その要因の一つです。

井上義久

2012-03-01 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号

ただ、もともとこの間、民間給与が大きく下がり、同様に、対応して公務の給与も下がるという賃下げの悪循環になっているときに、この悪循環につながるようなマイナス人勧実施そのものも我が党としては反対だ、このことは申し上げておきます。義務教育費国庫負担金を削減するようなことがあってはならないということであります。  次に、保育所運営費国庫負担金について、厚生労働省に確認をいたします。  

塩川鉄也

2011-12-08 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

こういう権限をやっていただきましたので、全体のコーディネートはしますが、実施そのものについてはやっぱり各省の今、力を借りると。各省の自主的な取組を借りながら取組を後押しするという形になっておりまして、そこの部分は当初の考え方どおりになっているという面もあるということもちょっと申し上げさせていただきたいと思います。

平野達男